秀岳館高等学校「学校いじめ防止基本方針」に関して

7月17日

 

秀岳館高等学校「学校いじめ防止基本方針」

 

                                                         令和2年7月改正

                                 

 

1 いじめの防止等のための対策に対する基本的な方針

  • いじめ防止等の対策に係る基本理念

いじめは、いじめを受けた生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすのみならず、生命又は身体に重大な危険を生じさせるなど、著しく人権を侵害する行為である。

本校では、いじめの根絶に向けて、教職員、保護者、地域住民など本校教育に携わる関係者らが相互に連携し、いじめ防止対策推進法が定めるいじめの禁止、関係者の責務等を踏まえ、いじめ防止等に関する対策を行う。「いじめは、人間として絶対に許されない」との認識の下、「未然防止」の取組を重視し、人権教育や道徳教育、情報モラル教育などの取組を総合的かつ効果的に推進し、本校の、学校教育目標が示す「寄り添い、支えあう教育」の実践を基本的な考え方とし、一人ひとりを大切にする人権尊重を土台とした学校づくりを進める。

 

  • ○ いじめの定義

いじめ防止対策推進法第2条に、「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と規定されており、本校においても、いじめ防止対策推進法が示す定義を基に対応等を行う。

 

2 いじめの防止等のための対策の基本となる事項

  • 本校におけるいじめ問題対応の視点

いじめは、「どの学校にも、どの生徒にも起こりうる」という認識の下、全教職員はもとより、家庭・地域との連携を密にして、以下の4点を対応の視点として、いじめ問題への取組を推進する。

 

・ 未然防止 (いじめの予防)

 

・ 早期発見 (把握しにくいいじめの発見)

 

・ 早期対応 (現に起こっているいじめへの対応)

 

・ 重大事態への対応(生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応)

 

 

3 校内体制について

 校長、副校長を代表とする「いじめ問題対策委員会」を設置する。この委員会は学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等に係る取組を行う。

 

 

いじめ問題対策委員会の構成

【委 員 長】  校長

【副委員長】  学園本部長、副校長、教頭

【教 職 員】  生徒指導部部長、生活指導部部長、学年部長、養護教諭

【心理や福祉の専門家】スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー

 

 

  • 規範意識の醸成に向けた取組

いじめの未然防止のため、児童の規範意識を醸成する取組は重要である。そのため、「ルールを守ること」「節度ある生活をすること」「礼儀正しく人と接すること」について、生徒の心身の成長の過程に即して、重点的かつ具体的に取り組む。

 

  • 生徒指導・教育相談体制の充実・強化

ア  中高連携の一層の促進

  いじめの対応については、未然防止、早期発見、及び早期対応の取組はもとより、中高連携の情報

  の共有や切れ目のない支援体制の構築等が重要であり、中高連携の一層の促進に努める。

イ  多様な専門家や関係機関と連携した取組等の推進

  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門家の連携はもとより、

  関係機関との連携を一層促進し、いじめ防止等に係る取組の充実・強化を図る。

 

 

 

 

4 いじめの防止等のための具体的な取組

(1)未然防止・早期発見・早期対応の取組   

 ア 学校全体の取組内容   

 

 

 

 

 

いじめの未然防止

 

 

①「ひとこと対話」の実践による個々の生徒の状況を把握する。

②「命を考える」教育を中核とした心の教育を推進する。

③「一人ひとりの存在を認め合い、お互いに個性を尊重し、人権を尊重した言動ができる」人権感覚を育成します。

④「人権尊重」、「生命に対する畏敬の念」等について学ぶ「命を考える授業」を設定するなど「命の尊さ」について共通認識を図る。

⑤部活動や寮生活などを通して、集団行動でのルールやマナーを守る姿勢を養う。

⑥いじめ問題は、教職員が一人で事案を抱え込むことなく、情報を共有し、校長のリーダーシップの下、全校体制でいじめの解消に向けた取組を推進する。 

いじめの早期発見  

①SNS等の情報に常に注意を払いながら、悩んでいる生徒が必ずいるという認識の下、日常の観察を行う。特に日常の生徒同士の会話や行動の変化を察知し、いじめの未然防止に取り組む。

②支援の必要な生徒に対して、全ての教職員がその特性を理解しつつ、見守る活動を行う。

③保健室、相談室など、他の生徒のことを気にすることなく、落ち着いた雰囲気で相談できる体制を整える。

④休み時間の見守り、昼食時の指導等は、複数教職員で連携して行う。

⑤悩みを抱えている生徒の保護者がいつでも相談できるように、様々な相談機関を周知する。 

いじめの早期対応 ①いじめの疑いが生じた場合、日常の観察やいじめの早期対応聴き取り等により、状

 況等の詳細を把握する。

②把握した事実を基に、管理職を含めた協議の場を設定する。また、状況に応じて、

 臨時職員会議を開催する。

③いじめられている生徒が相談しやすい教職員によって対応を行う。

④生徒指導部、学年部等を中心とする複数の教職員が、いじめている生徒への対応を

 行う。

⑤該当学年の担任だけでなく複数の教職員が、周囲の生徒への対応を行う。

⑥必要に応じて、生徒指導主任、管理職等複数の教職員が、いじめられている生徒の

 保護者へ誠意をもって対応を行う。

⑦面談の目的・役割分担・対応の方法等を事前に協議した上で、担任、生徒指導主

 任、管理職等の連携により、いじめている生徒の保護者への対応を行う。

⑧必要に応じ、管理職、生徒指導主任等が、教育委員会、その他関係諸機関との協議

 等を行う。

 

 イ 家庭や地域との連携 

家庭との連携 〇いじめ問題に対する学校の姿勢を機会あるごとに家庭に示し、いじめに対する認識

 を深め、協働して取り組む。

〇保護者との緊密な連携を図り、信頼関係づくりを進める。

〇学級懇談会において、いじめを題材に取り上げて話し合う場を設ける。

〇いじめ防止等について、保護者会と連携した取組を進める。

地域との連携 〇保護者や熊本県学校等警察連絡協議会等と連携して、学外でのいじめの早期発見に

 努める。

〇地域団体等から、いじめと思われることがあれば、積極的に学校へ情報提供が得ら

 れるよう連携を充実させる。

 

  • ・インターネットや携帯電話、通信機能を有する機器等を利用したいじめ(ネットいじめ)への対応

・インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等を通じて行われるいじめは、発信された情報の高度の流通性や発信者の匿名性、非公開のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス:登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。)やコミュニケーションアプリの閉鎖性などの特性を踏まえて対応する。

 

 

 

5 重大事態への対応 

いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、若しくはいじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき、又は児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、以下により調査を行う。

  • 重大事態の報告

重大事態が発生した場合は、熊本県総務部総務私学局私学振興課を通じて、熊本県知事へ報告する。

 

  • 調査委員会の設置・調査

速やかに全容解明に向けた調査を実施する。調査に当たっては、「いじめ問題対策委員会」を母体に、必要に応じて、警察、児童相談所、その他の関係機関をメンバーに加え、調査委員会を設置する。また、熊本県総務部総務私学局私学振興課と緊密に連携しながら、調査を進める。

 

 

  • 調査結果の報告

当該生徒・保護者等に、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するとともに、熊本県総務部総務私学局私学振興課を通じ、熊本県知事へ調査結果を報告する。

 

6 その他の留意事項

学校いじめ問題対策委員会での検証により、いじめ防止基本方針の見直しが必要な場合や、国、県、又は市のいじめ防止基本方針の見直しが行われた場合等は、基本方針をより実効性のあるものとするため、基本方針の見直しを行う。